1947-11-27 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第20号
この前の委員會でも私は水谷商工大臣にお尋ねしたのでありますが、我が委員會におきまして、確か十月の十六日でありましたと思いますが、公聽會を開いたときに、公聽會の公述人として賛否兩論の人々が參つておりまして、委員會の委員の方が皆聽いておられたわけでありますが、勞働者の代表の方がこもごも立ちまして、炭鑛國管案に對する賛成の意見を述べられた。
この前の委員會でも私は水谷商工大臣にお尋ねしたのでありますが、我が委員會におきまして、確か十月の十六日でありましたと思いますが、公聽會を開いたときに、公聽會の公述人として賛否兩論の人々が參つておりまして、委員會の委員の方が皆聽いておられたわけでありますが、勞働者の代表の方がこもごも立ちまして、炭鑛國管案に對する賛成の意見を述べられた。
然るにこの現に問題になつておる一つの炭鑛國管案としましても、初めは出發がそこにいくらかの餘裕を持つておつた。併しながら段々皆なくした。そこでイデオロギーでなくて、生産増強であるというような變な言葉で逃れられるということは、水谷君のために私は措しむ。そういうイデオロギーに我々は立つておるが、皆取られてしまつたと、ちやんとなぜはつきり言えないか。
これはいろいろ事情等がございますから結構でございまするが、岡田君が當委員會の委員といたしまして、昨十四日の讀賣新聞の紙上におきまして、「變質した石炭國管案、修正案はやみ取引、踏みにじられた社會黨案」という表題のもとに、「炭鑛國管案が九月二十五日國會に提出されてから約二箇月、保守政黨の牛のよだれのような審議引延ばし作戰によつて今日に至つた」という記事がございます。
去る八月讀賣新聞が計畫しておりまする紙上討論第一囘におきましては、炭鑛國管案で石炭の増産ができるかという問題につきまして、鑛業關係においては、炭鑛國家管理で増産ができるというのが七・四％であり、國家管理では増産ができないというのが一四・八％であるのであります。炭鑛關係者以外においては、一般の人は國家管理で増産ができるというのが二四・一％であつて、増産ができないというのが五三・七％であります。
○橘委員 川崎君の炭鑛國管案に關連しての勞働問題の質問に關連して、私も一言承つてみたいと思つております。と申しまするのは、石炭業を勞調法の公益事業にお加えになる御意思があるかどうか、この問題です。
そういうことから、逆に三ケ年の間に國管案でやるのは實際は駄目だなんという實績を作つて、三年後に又元通りにしようというような行き方が、この法案からは資本家側になさるのじやないか、ということを心配しておるのでありますが、こういう點について、この炭鑛國管案を今實施しようとする立場の商工大臣の、ぱつきりとした基本的なお考えを承りたいと思うのであります。